長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
こちらは、賃金改善の実施と併せて昇給の仕組みの整備や資質向上の仕組みを設けるキャリアパス要件、それから職場環境等要件の２つの要件を満たした事業所に対しまして、介護職員１人当たり最大で月額３万7,000円相当の処遇改善に充てるためのものでございます。 ２つ目が、介護職員等特定処遇改善加算でございます。
こちらは、賃金改善の実施と併せて昇給の仕組みの整備や資質向上の仕組みを設けるキャリアパス要件、それから職場環境等要件の２つの要件を満たした事業所に対しまして、介護職員１人当たり最大で月額３万7,000円相当の処遇改善に充てるためのものでございます。 ２つ目が、介護職員等特定処遇改善加算でございます。
会計年度任用職員の待遇改善につきましては、働きやすい職場環境の整備をはじめ、全体的な待遇改善が重要であり、昇給制度の導入はその１つの手法であると認識しております。現在、国では勤勉手当の支給につきましても検討が進められておりますし、昇給制度以外でも期末手当の支給月数の見直しとか待遇改善を図る方法は幾つかあると思っております。昇給制度の導入につきましては財源もございます。
職場環境に満足していると回答した職員は４８％であり、その解決にどう取り組んでいくのかを行政と法人が共有しながら検証していく。引き続き必要な人材の確保を進めていき、補助金の検証を行っていく旨の答弁がありました。
この法に、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じてとあります。そして、この労働安全衛生法を基にして、長岡市職員安全衛生管理規則がつくられています。ここにも労働安全衛生法第３条第１項の規定に基づきと書いてあります。そして、その中の総括安全衛生管理者の職務として、職員の危険または健康障害を防止するための措置、安全または衛生のための教育の実施に関すること等が書かれています。
昨日の青木議員の質問も含め、こうした質問がよりよい職場環境につながることを望みまして、質問をしたいと思います。 まず（１）として、損害賠償請求訴訟判決についてです。 アとして、判決をどう受け止めるか。 これについては、昨日の青木議員にも答弁されていますけれども、控訴断念の判断の経緯も含めて、市長と水道事業管理者に伺いたいと思います。
２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
このため、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、市内企業社員との交流会などを実施するとともに、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業への支援として、従業員の奨学金返済を後押しする企業に対する支援や先駆的に取り組む企業の表彰、経営者向けのセミナーを開催しているほか、情報発信などに取り組んでおります。
感染対策とともに、仮眠室の個室化による職場環境の改善を評価する。 救急救命士が市民のワクチン接種に参加したことを評価する。今後も１チーム救急救命士２名体制を維持されたい。 救急出動について、新型コロナ対応に追われる中、関係機関との連携により救急受入れ先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価する。今後も連携を強化し、到着時間の短縮に努められたい。
感染対策とともに、仮眠室の個室化による職場環境の改善を評価する。救急救命士が市民のワクチン接種に参加したことを評価する。今後も１チーム救急救命士２名体制を維持されたい。 救急出動について、新型コロナ対応に追われる中、関係機関との連携により、救急受入先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価する。今後も連携を強化し、到着時間の短縮に努められたい。
新型コロナウイルス感染対策とともに、職場環境の改善を評価します。 救急搬送３万3,862人の約３分の１がコロナ疑いまたは陽性者であり、消防職員の皆さんが感染防止対策を徹底して人命救助に当たったことに敬意を表します。地域医療推進課でも述べますが、市民病院、各部署や県との情報共有を進めてきたことを評価するとともに、今後とも連携を強化し、消防局としての任務をしっかりと果たしてください。
また、人材確保戦略の中で職場環境の改善事例を周知することも事業内容として挙げていますが、どんな事例があったのか、一例でも結構ですので教えていただけますか。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 改善事例として、ＩＣＴを活用して、例えば夜間の見守りの人数を少なくするといった業務の効率化を図りました。 ◆小野照子 委員 本市は医師も不足しており、保育士もそうですが、結構首都圏に出ていっています。
いろんな努力をして、働き方改革等に取り組んでいるのは分かりますが、やはり有給休暇の取得率をもう少し上げる、取得できるような職場環境がどうしても必要だと思います。その点については、各職場の状況をどう捉えていますか。
加えて、ＤＸと異業種連携を通じた新事業創出を促進するほか、働きやすい職場環境の整備や地元就労の意識醸成により市内就労の環境づくりを進めるとともに、新潟暮らしの魅力発信と移住を促進します。 次に、72ページ、農林水産部、（１）、担い手関係について、農業法人や次世代の有望な担い手の育成に努めた結果、新規就農者を80人確保しました。
４つの政策分野の取組の中でも特に結婚、出産、子育ての分野では、ワーク・ライフ・バランス推進のセミナーを開催し、職場環境向上の意識啓発を促進、また子育て世帯の経済的負担を軽減するため保育料の軽減、給食費の免除を行うなど、様々な保育サービスを提供、そしてファミリーサポートセンターの対象年齢の上限を12歳から18歳に拡充し、様々なニーズに応じた子育て支援ができたことを評価いたします。
人事改革プロジェクトは、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できる職場環境を構築することを目指し、本年４月に担当部長と専任職員等によるプロジェクトチームを立ち上げ、人事改革の方針の作成に向けた検討を開始いたしました。
まず、総務費の女性が輝くつばめプロジェクト推進事業について、この補助はどういった職場環境改善に使われるのか質疑があり、当局からは、働き方の見直しに関する外部研修への参加経費の補助や、外部専門家によるコンサルティングを導入して職場環境診断、年次有給休暇の取得促進の支援、育児、介護、仕事、病気などの相談窓口の設置などに関して支援している経費の補助であるとの答弁がありました。
（２）、フリーアドレスオフィスの導入やテレワークの推進をはじめとする行政ＤＸによる職場環境の改善に取り組み、現在の組織風土を大きく変える人事改革にチャレンジする考えはないか。 大きな３番であります。スポーツによるまちづくりと観光振興について。
このため本市では、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、あと市内企業社員との交流会などを実施しているほか、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業の支援や、また情報発信などに取り組んでいるところです。
第１の「仕事と生活が調和した社会の形成」に向けた取組では、ワーク・ライフ・バランスを推進するためのセミナーを開催したほか、市内事業所における業務改革をはじめとする独自の取組を掲載したパンフレットを作成するなど、事業者に対する職場環境の向上のための意識啓発を促進しました。
それは、男性や女性関係なく残業せずに帰れる職場環境だったら、男女差とか年齢差とかいろんなことと関係なく、同じ条件でやれると。プライベートとか家庭などで仕事を犠牲にしたり、両立で悩んだりしないから全力で仕事にも頑張れるのではないかなというものでした。現実にはなかなか難しいことですけれども、まさに今ほど人事課長も言われたワーク・ライフ・バランスが大事であるということを教えられた思いがいたしました。